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第1条 （規約の適用）
この「オセロット インターネットテレビ オンデマンド動画サイト 利用規約」（以下「本規約」といいます）は，株式会社オセロットが提供する映像等配信サービス『オセロット インターネットテレビ オンデマンド動画サイト』の利用に関し，適用されます。 -
第2条 （定義）
本規約に用いられる語句の意味は，次の各号の通りとします。なお，本条および本規約に定義されていない語句の意味については，日本の法令および商慣習に従いこれを解釈するものとします。
- 「当社」 株式会社オセロット
- 「本サービス」オセロット インターネットテレビ オンデマンド動画サイトサービス
- 「本システム」当社が管理する本サービスの用に供されるシステムの総称
- 「インターネットサーバ」 本システムに含まれる自動公衆送信装置（公衆送信用記録媒体部分を含む）で公衆の用に供されている電気通信回線に接続しているもの
- 「契約申込者」 当社に対し，本規約を承諾した上で当社が定める手続に従い本サービスの利用を申し込む方
- 「お客様」 契約申込者のうち当社がその申し込みを承諾した方であり，本サービスを利用し，コンテンツを有償または無償にて使用および閲覧しようとする全ての方
- 「利用」 お客様が本規約に基づき当社より許諾されたコンテンツにかかる権利を行使すること（具体的には視聴するなどの行為をいいます）
- 「PC」 本サービスにてコンテンツを利用するためにお客様が自らの費用と責任で保有または管理する電子計算機（いわゆるパーソナル・コンピュータ）
- 「認証情報」 本サービスの利用権限の有無を確認するためのお客様に関するあらゆる情報の総称（お名前、カード番号、ＩＤ番号、パスワードなど)
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第3条 （規約の変更）
当社は，本規約（本規約に付随または関連する規定を含みます）および本サービスの利用料（コンテンツ利用料を含み，以下も同様です）を変更することがあります。
前項の変更をお客様に通知する場合，当社は次条の規定に従います。 -
第4条 （通知の方法）
当社は，前項の変更ならびに本サービスに関する重要事項をお客様に通知する場合は，次の各号のいずれかの方法でこれを行います。- (1) 一定の予告期間を定めた上で，本サービスにかかるホームページ上に掲示する方法
- (2) その他，当社が適切と判断する方法（この場合は，当該通知の中で当社が指定した時をもって，当該通知が完了したものとみなします。）
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第5条 （サービス内容）
本サービスの内容は，次のとおりとします。なお，サービスの詳細につきましては，本サービスのホームページなどをご覧ください。- (1) お客様の要求に応じて，ストリーミング方式またはダウンロード方式でお客様の所有するPCにコンテンツを配信するサービス
- (2) 当社が別途定めるオプショナル・サービス
本規約で明示的に付与されるもの以外一切のコンテンツにかかる権利および地位についてこれを譲渡，貸与または許諾しておりません。
当社が提供する本サービスおよびコンテンツは，お客様が個人でお楽しみになることを唯一の利用目的とし，それ以外の目的でこれを利用することはできません。
本サービスおよびコンテンツの大部分は全世界で視聴可能ですが、一部コンテンツは日本国内でのみ利用が可能で、日本国外ではご利用になれません。 -
第6条 （手続）
本サービスを利用することを希望する場合、契約申込者は、本サービスのホームページにあるコンテンツリストに設けられた購入ボタンから、都度課金でコンテンツを購入できるものとします。
ホームページ上の説明文、サンプルなどを見た上で購入ボタンを押した時点で、購入に関する『同意』をしたものとみなします。
購入できるものは、ダウンロードタイプコンテンツとストリーミングタイプコンテンツとします。
決済には、株式会社フジイファミリー、株式会社ゼウスが運営するクレジットカード決済の仕組みを利用します。
決済実行の段階で本サービスの利用契約が成立します。但し，本項は別途当社が指定する日より発効するものとし，当該発効日以前については，本条第1項は適用しません。
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第7条 （コンテンツの利用）
お客様は，コンテンツを利用するときは，その都度，当社が別に定める方法により利用を申し込みます。
なお，お客様は当社の責に帰すべき事由による場合を除き，事由の如何を問わず，一度利用手続が完了したコンテンツ利用申込を撤回し，または取り消すことはできません。
お客様は，コンテンツの利用を申し込み，別途当社が定める支払手続きが完了した時点から，当社がコンテンツ毎に定める期限が到来するときまでの期間，当該コンテンツを利用することができます。
詳しくは，本サービスのホームページをご覧ください。 -
第8条 （決済）
お客様は，当社が別途定める算定方法に従い，本サービスの利用料を支払うものとします。 -
第9条 （推奨する利用環境)
本サービスを利用するにあたり当社が推奨する利用環境は、本サービスの「オセロット特定商取引に関する法律に基づく表記」に掲示しております。 サービス申込時点で当社が推奨する環境にない契約申込者（あるいはお客様）は，本サービスを利用できないか、または利用ができたとしても本来のサービスを受けられない可能性があることを予め承諾していただきます。
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第10条 （自己責任の原則）
当社とお客様との間で本サービスにかかる契約が締結されている期間中において、本サービスを利用したことにより発生する利用料その他お客様が当社に対して負担すべき本サービスにかかる全ての債務について、お客様は本規約の規定に従い完全に履行するものとします。
前項の規定は，お客様による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為についても同様とします。
お客様は、本サービスの利用に対して第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
お客様は，自らの本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（お客様が本規約に定める規定に違反し、または本規約に定める義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
本サービスをご利用いただくために必要な環境（PCおよび通信環境等）について、お客様は当社が推奨する環境仕様をご確認の上、自己の責任と費用によりこれを準備および維持し、本サービスを利用するために必要な電気通信役務およびインターネット接続サービスなどへの加入ならびに当該役務に対する料金を負担します。
ＩＤやパスワードなど本サービスの利用権限を認識可能とする情報（以下「ＩＤ等」といいます）の管理については、お客様が善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理するものとします。
万が一、ＩＤ等がお客様の責に帰すべき事由により漏洩し，それが原因となってお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 -
第11条 （権利および義務の移転等の禁止）
お客様は、本サービスに関する契約上の地位ならびに権利および義務について、第三者へ譲渡、貸与、質権の設定および担保の用に供することはできません。 -
第12条 （禁止事項）
お客様は、本契約本条以外にて定める禁止行為の他，次の各号の一に該当する行為を行ってはなりません。- (1) 本サービスにより利用しうる情報および本サービスにより提供されるコンテンツについて，当社、その他情報およびコンテンツに関し正当な権利を有する者からの書面による承諾なしに複製、出版、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、消去、公衆送信（有線放送または送信可能化を含みます）、上映、演奏、展示、公に伝達する行為、リバースエンジニアリング（その他の方法により解析する等の行為を含みます），その他これらに類する行為を自ら行うことおよび第三者に行わせること
- (2) 本サービスを使用しての営業活動（準備行為を含みます）その他営利を目的とする行為、有害なコンピュータプログラム等を送信または書込む行為またはそれらを支援・喧伝もしくは推奨する行為、他のお客様、当社、または第三者の著作権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
- (3) 他のお客様、当社または第三者をその事実の真否を問わず誹謗中傷し、当社または第三者の名誉または声望を害するような行為
- (4) 他のお客様、当社または第三者の財産または肖像権（パブリシティ権およびプライバシーの権利）、人格権等の権利を侵害する行為
- (5) お客様もしくは第三者の設備等または当社の本サービス用設備の利用または本サービスの運営に支障をきたす行為
- (6) 法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
- (7) 他のお客様に対し，本サービス（オプションサービスを含みます）の機能および品質を著しく低下させる行為
- (8) 本サービスにてお客様が有する認証情報や当社がお客様に付与するライセンスキーを不正に使用する行為
- (9) 本項各号に該当するおそれのある、もしくは助長する、またはこれに類する行為
- (10) その他当社がお客様が本サービスをご利用になるに際し不適切であると判断した行為
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第13条 （通信の秘密）
当社は、お客様の通信の秘密を守ります。
ただし，刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、裁判所の命令、その他法令に基づく強制的な処分が行われた場合、当社は当該処分の範囲で当該守秘義務を免れるものとします。
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第14条 （本サービスの一時的な中断）
当社は、次の各号の一が生じた場合、事前に通知した上で本サービスを中断することができるものとします。
ただし，緊急を要する場合はこの限りではありません。有償サービスについても原則として払い戻しをしません。お客様はこのことを予め承諾するものとします。- (1) 本サービス用設備等の保守・点検を定期的にまたは緊急に行う場合
- (2) 火災，停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) 天変地異、戦争、暴動などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4) メンテナンス等、運用上または技術上の理由で，当社が本サービスを一時中断すべきと判断した場合
- (5) その他、当社が本サービスを一時的に中断するのが適当であると判断した場合
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第15条 （本サービスの提供の中止等）
当社は、次の各号の一が生じた場合には、お客様に通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができるものとします。
ただし，緊急または止むを得ない場合は，サービス提供中止または廃止後に当該通知を行うものとします。- (1) 本サービスをご利用のお客様が当社の本サービス対象外となった場合
- (2) 運用上、技術上、営業上、その他当社が本サービスの提供を中止すべきと判断した場合
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第16条 （個人情報）
当社は当社の個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱います。
当社の個人情報保護方針は、当社ホームページの「プライバシーポリシー」欄をご覧下さい。 -
第17条 （保証）
当社が提供するコンテンツは、コンテンツの製作または製作に関わった全ての者の著作権、著作隣接権、肖像権（パブリシティ権およびプライバシーの権利），人格権，商標権を含む知的財産権ならびにその他一切の権利を侵害せず，正当な権利者から本サ−ビス実施に必要な許諾を当社が得ているものです。 -
第18条 （倫理規定）
当社は、本サービス提供にあたり、青少年（特に未成年者）の健全な発育に支障をきたす恐れがあるコンテンツ、公序良俗に反するコンテンツ、公共の福祉に反するコンテンツ、多くの方々が嫌悪感を覚える番組などの取扱いについて十二分に配慮するとともに、特に青少年の健全な発育に支障をきたす恐れがあると公的な委員会もしくは機関が認定したものについては、当社の責任において年齢制限などの利用制限をかけるなどの諸対策を講ずるよう努めます。
当社は本サービスを提供するにあたり、財団法人日本民間放送連盟の放送基準、ＣＳ放送成人番組倫理委員会，日本ビデオ倫理協会，コンテンツ・ソフト協同組合、ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合、日本映像ソフト制作・販売倫理機構ならびに映画倫理委員会の見解を参考に、当該七団体の規定と同等かもしくは厳しい当社独自の基準を設定しみだりに社会的通念を逸脱し、公共の福祉に反しもしくは公序良俗に反する番組を配信することを行わないよう努めます。
又、次の各号に掲げるような行為を助長するコンテンツについては，十分に取扱いに注意致します。
- (1) 法令に違反する行為
- (2) 犯罪を惹起するおそれのある行為
- (3) 生命・身体・財産・プライバシーその他の権利を侵害するおそれのある行為
- (4) わいせつ感・嫌悪感を与えまたは射幸心を煽る等の公序良俗に反する行為
- (5) 他人を誹謗中傷しまたは他人に迷惑・不利益等を与える行為
- (6) 著作権・商標権等の知的財産権を侵害するおそれのある行為
- (7) 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
- (8) その他，当社が正当な事由に基づき不適切と判断して別途指定する行為
本サービスにて提供される本コンテンツには，制作された時点での倫理基準と現在の倫理基準が異なるため、現在において倫理基準上不適切とされる表現が含まれているものがございますが、作品の芸術性を尊重し、本コンテンツを発表時のまま配信する場合がございます。
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第19条 （当社の責務）
お客様に対する当社の責任は、本サービスの内容について当社がその提供時において提供することが可能なものに限定され、お客様が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを運営することに限られるものとします。 -
第20条 （免責）
当社は、本サービスの一時停止もしくは廃止、利用契約の変更もしくは契約解除が理由により本サービスの提供をしなかったことが原因となりお客様が直接の結果として現実に被った損害、および当社の責に帰すべからざる事由により第三者との間で生じた紛争に起因してお客様が被った損害に対して，いかなる責も負いません。
前項の規定は、理由の如何を問わず本サービスの利用により発生したお客様の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）および本サービスを利用できなかったことにより発生したお客様の損害に対しても同様とします。
当社は、天災地変、事変、天候状況等の不可抗力、その他当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなかったときは、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの内容、ならびにお客様および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
お客様または当社以外の第三者の責に帰すべき事由によって，お客様が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、当社は一切の責任を負いません。 -
第21条 （本規約違反等への対処）
当社は、次の各号の一に該当する事由が発生したときは、当該お客様に対し、次項の各号の措置のいずれかまたはそれらを任意に組み合わせて処置または処分を講ずることができる権利を有します。- (1) 本契約の規定に違反した場合
- (2) 第三者からお客様による本サービスの利用に関し当社にクレームまたは請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合
- (3) お客様が、当社から本条第2項第1号または第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、その要求に応じない場合
- (4) その他当社がお客様が本サービスのお客様として不適当と判断した場合
- 前項に基づき当社が講ずる措置は次の各号のとおりです。なお，本項の定めは第10条（自己責任の原則）に定めるお客様の自己責任の原則を否定するものでありません。
- (1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めることや、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
- (2) 第三者のクレームもしくは請求等の内容またはそれが掲載されているホームページのネットワーク上の位置情報（いわゆるURL）その他内容を知る方法として適切な方法でネットワーク上に表示し、または第三者との間で当該クレームもしくは請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことを要求すること
- (3) お客様の本サービス利用を一時的に制限すること
- (4) お客様との本サービスにかかる契約を解除すること（契約解除については次条に規定します）
- (5) 発生した損害の賠償を請求すること
- 当社は、お客様に対し，前項第3号および第4号の措置を、事前の通知を要せずに行うことができるものとします。
- お客様は、本条第1項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾するものとします。
- 当社は、本条第2項各号に定める措置を講じたことにより、お客様が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
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第22条 （契約の不承諾及び解除）
当社は、契約申込者が次の各号の一に該当する場合、当該契約申込者の申込を承諾しないものとし、また，承諾後にお客様が次の各号の一に該当していることが判明した場合、何ら通知または催告することなく，お客様との本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。- (1) 当社からお客様に対し送信した電子メールによる案内が到達しなかった場合
- (2) 本サービスの利用料等、その他の債務の支払いを遅滞，または拒否した場合
- (3) お客様が、当社から前条第2項第1号または第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、その要求に応じない場合
- (4) 契約申込者またはお客様が架空の人物である場合
- (5) 契約申込者またはお客様ご本人によるお申し込みでない場合（ご本人の代理人や法定代理人によるお申し込みについては問題ございません）
- (6) 契約申込時に当社が運営する本サービスもしくは他サービスにおいて、規約の違反などによりご利用資格の停止処分中である場合、または過去に規約違反などで当社からサービス契約を解除されたことがある場合
- (7) 本サービスのホームページ上にある契約申込フォームに虚偽、誤記、記入漏れがある場合
- (8) 契約申込者またはお客様が、成年被後見人、被補佐人、被補助人、その他行為能力が制限される者であり、お申し込みの手続きが成年後見人によって行われない場合、もしくはお申し込みについて補佐人，補助人の同意を得られない場合
- (9) 契約申込者またはお客様が本規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
- (10) 契約申込者からの契約申込を承諾することおよびお客様との本サービスにかかる契約を継続することが，技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
- (11) その他当社がお客様として不適切と判断した場合
本条により当社が解除権を行使することは，当社のお客様に対する損害賠償請求権の行使を妨げません。
本条の規定は，契約期間中お客様が当社に負うこととなった債務の履行を免除するものではありません。 -
第23条 （合意管轄）
本サービスに関してお客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 -
第24条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は，日本法とします。
（全24条） - 制定：2008年11月28日（初版)